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経産省は１８日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを発表した。
「史上最悪の宰相」と揶揄（やゆ）された菅直人元首相が現職時代、再生エネルギー活用の起爆剤とするため、
電力会社による「全量買い取り」を大前提として成立させたが、たった２年で根幹が崩れた。
制度には数々の矛盾が指摘されている。買い取り価格は国際的にみてもかなり高額で、
事業者と電力会社の契約手続きのタイミングで価格に差があるため、事業認定の“枠取り”のような行為も横行した。
東日本大震災後の失政が続き、菅氏は当時、与野党から退陣を迫られていた。
同制度の根拠となる特別措置法の成立を首相辞任の条件に挙げ、「俺の顔をみたくなければ、
早く法案を通した方がいい」とうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。
政府は今後、制度の抜本的見直しを進める。