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年金納付期間の短縮、17年4月に先送りへ
【読売新聞】 2014/12/19 15:05
塩崎厚生労働相は19日午前の閣議後記者会見で、公的年金の受給資格が得られる納付期間を25年から10年に
短縮する時期について、当初予定していた2015年10月から、17年4月に先送りする考えを明らかにした。
納付期間の短縮は、支払いが25年に達しなかった人が無年金になることを避けるため、12年に成立した
社会保障・税一体改革関連法で、消費税率の10%への引き上げに合わせて導入されることが決まっていた。
消費増税が17年4月に先送りとなったことを踏まえ、政府は増税時期に合わせて実施を遅らせることにした。
ソース: URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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