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定期昇給やベースアップによる企業の賃金の引き上げ額は、
ことし、平均で月額５２００円余りに上り、過去１５年間で最も高くなったことが厚生労働省の調査で分かりました。
調査は厚生労働省がことし８月に行ったもので、従業員１００人以上の企業３１９４社のうち、５７％に当たる１８２３社から回答を得ました。
それによりますと、ことし、定期昇給やベースアップなどで賃金を引き上げたり引き上げを予定したりしている企業は、去年の調査より３．８ポイント増えて８３．６％に上りました。
一方、すでに引き下げた、または引き下げを予定している企業は０．４ポイント減って２．１％でした。
賃金を下げた企業を含む全体の引き上げ額は平均で月額５２５４円、率にすると１．８％の引き上げで、統計上、比較が可能な平成１１年以降の１５年間で最も高くなりました。
産業別で引き上げ額が最も高いのは学術研究、専門・技術サービス業の８０５３円、次いで建設業が７０２４円、不動産業、物品賃貸業が６２２０円などとなっています。
厚生労働省は「景気の回復に伴って企業の業績が改善したことや人手不足感が高まったことが賃上げにつながったのではないか」としています。
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