14/12/17 07:06:56.53 0
更新日時: 2014/12/17 00:01 JST
（ブルームバーグ）：クリントン元米大統領が懸念していた日本の経済財政政策をめぐる官僚の影
響力は、その後も20年以上続いている。そのクリントン氏にとって朗報なのは、来年10月に予定され
ていた消費税率10％への引き上げをめぐる官邸と日本最強の官庁と言われる財務省の駆け引きで、
官邸に軍配が上がったことだ。
クリントン大統領時代の1994年、米国は当時世界第２位の経済大国日本の閉鎖性を打破するため、
日本の官僚体制に対する批判姿勢を強めていた。「省庁の中の省庁」と言われる財務省は90年代後
半以降、影響力が弱まってきたものの、民主党政権下の2012年の消費増税実施に向けた３党合意
では主導的な役割を果たした。
「昭和の妖怪」と言われた岸信介元首相の孫である安倍晋三首相は11月、消費再増税の延期を決
め、財政再建を進めたい財務省に打撃を与えた。首相は高い支持率を背景に、解散総選挙に打って
出、自民・公明の連立与党は圧勝した。首相は2018年まで政権を担当するチャンスが開け、官邸主
導の政治体制に向けて足固めができる。
日本総研の翁百合副理事長は「安倍首相は消費税で民意を問うことで主導権を握った。選挙に勝て
ば首相の影響力が強くなり、財務省に対し優位に立つ」と指摘。その上で、「首相が本格的な財政再
建に取り組むことができるかどうかが一番の関心だ」と述べた。
麻生太郎財務相は財務省の意向を受け、安倍首相に消費増税を予定通り実施するよう説得に当た
ったが、景気条項を撤廃し、17年４月に10％に引き上げると確約することで逆に説き伏せられた。首
相は先月18日の記者会見で、消費増税を１年半延期しても20年度に基礎的財政収支の黒字化を目
指する財政健全化目標を堅持すると表明。同省は消費増税の実現のため、安倍政権を全面的に支
える構えだ。
安倍首相の政策ブレーンの一人、浜田宏一内閣官房参与は、政府内で「財務省主導の政策決定は
変化しつつある。この状況は続く」とした上で、「日本はこれまでの政策がうまくいっておらず、変化が
必要だということに気づいた」との見方を示した。
■最重要課題
(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：ブルームバーグ URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)