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「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。
「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。
日本では、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。
中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。
■規制するルールがない
国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。
また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。
いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消費者からの声だった。
実際、都内にある家電量販店ビックカメラの店舗には、「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」と表記されたスマートフォンのカバーが販売されていた。
ビックカメラによると、特に規制はしていないという。
また、メーカーの商品情報にのっとって表記しているため、商品に「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」と表記があった場合は、総合通販サイトの商品情報欄にもそのまま表記しているという。
インターネット通販大手の楽天やヤフーショッピング、アマゾンでも、衣類、バッグ、靴、スマホ関連商品など多岐にわたる品目で「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」や「ＰＲＣ」の表記が確認された。
また、「ＰＲＣ」と「中国産」を併記している店舗がある一方、実際の製品のタグに「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」の表記があるにもかかわらず、サイトの商品情報欄に「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」と表記している店舗もある。
楽天市場事業ＰＲ推進部の広報担当者は「法律以外に独自のルールは設けてはいないため、各店舗の判断に任せている」と説明。
ヤフー広報室の担当者は「規定はありません。今後、利用者様からのご相談や当局からの指導が入った場合には、対策を取ってまいりたいと考えております」と回答した。
アマゾン ジャパン広報本部の担当者も「規定はありません」と回答した。
つづく
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