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執権自民党の勝利で終わった14日の日本衆議院議員選挙は、今後の韓-日関係にも少なくない影響を及ぼす見込みだ。
自民党の大勝で“慰安婦問題に対する譲歩はない”という既存の政策が大きな枠組みで維持され、韓-日関係の
劇的な改善を期待することは難しくなった。 むしろ安倍政権が来年に“安倍談話”等を発表して、
慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた河野談話(1993年)を否定する場合、両国関係は今とは次元の異なる深い奈落に陥る
可能性がある。
自民党は今回の選挙期間に出した26ページに及ぶ公約集を通じて、韓-日関係について“米国、オーストラリアなどと
協力を一層強化すると共に、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する”と述べた。 韓国が米国など日本の友好国ではなく、
日本と葛藤関係にある中国、ロシアと並べて括られている点が目につく。 これに伴い、日本は当分の間、11月に北京で
両国首脳が合意した通り慰安婦問題などを解決するための韓-日局長級会談を活性化し、関係改善のために努力する展望だ。
葛藤の火種はやはり慰安婦などの歴史問題だ。 自民党は公約集で“虚偽に基づいた理由のない非難に対してはきっぱりと
反論し、日本の名誉、国益を回復するために行動する”と明らかにした。“慰安婦は性的奴隷”という国際社会の常識を
ひっくり返そうとする世論戦を、これまで通り継続的に推進して行く意を明確にしたわけだ。
国際舞台で韓国と日本の軋轢が避けられないように見える。この過程で、日本が敗戦70周年と韓-日国交正常化50周年を迎えて、
来年8月頃に出す可能性がある“安倍談話”が、両国関係の分岐点になる可能性がある。
安倍晋三日本総理の“腹心”である萩生田光一自民党総裁特別補佐は今年10月河野談話に対して「もはや役割は終わった。
見直しはしないが、新たな談話を出すことで結果として骨抜きになる」と話した。
もし、安倍政権が新たな談話を発表して、河野談話と日本の侵略および植民支配を認めた村山談話(1995年)の内容を
事実上覆すならば、両国関係は長い冷却期間に入り込むものと見られる。
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