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投票率「５０％割れ」予測も＝組織政党に有利か【１４衆院選】
2014年12月11日（木）19:22
１４日に投開票を迎える衆院選は、投票率の行方が一つの焦点だ。前回の２０１２年衆院選は過去最低の５９．３２％（小選挙区）を記録。
今回も関心の低さが指摘されており、５０％を割り込み最低記録を更新するとの見方も出ている。
投票率について、選挙に精通する自民党関係者は「４８～５２％」と予測する。
投票率の低下は、企業・団体や強固な後援会組織を基盤とする自民党のような組織型政党に有利に働くとされる。
報道各社の世論調査では同党の優勢が伝えられており、別の関係者は「無党派層といわれる人たちは投票所に足を運ばない。組織がある分有利だ」と余裕を見せる。
党内には投票率が低過ぎると、「『これで信任を得られたのか』と批判される」とのぜいたくな悩みまで出ている。
創価学会を支持母体とする公明党の幹部も「低投票率なら組織力が生かせる」と手応えを感じている様子だ。
固い支持層を持つ共産党も議席を伸ばすとの予想がある。
一方、無党派層の動向に影響されやすい民主、維新両党などは低投票率を警戒している。
政権選択が問われた前々回の０９年は６９．２８％と、１９９６年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降最高で、結果は民主党が大勝、政権交代を実現した。
しかし、今回、低投票率で無党派層を取り込めないと、議席が伸び悩むことも予想される。
１４日は北日本などで降雪予報も出ており、民主党幹部は「天気が一番気になる。投票率は相当低いかもしれない」と気をもむ。
維新幹部は「５０％を切るとかなりきつい。期日前投票の働き掛けを強めないと」と危機感をあらわにした。
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