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自民党がＮＨＫと在京民放５社に衆院選報道における「公平」を求める文書を送った問題で、原寿雄・元共同通信編集主幹らジャーナリストやメディア研究者ら７人が発起人となり、
「放送による表現の自由や、放送が健全な民主主義の発達に資することが危機に瀕（ひん）している」とする声明を１１日発表した。
声明では、自民党の文書は、放送法の精神や過去の政府見解に反するとした上で、「放送局は、言論報道機関の原点に立ち戻り、
『表現の自由』を謳（うた）う放送法を尊重して自らを律し、民主主義を貫く選挙報道をすべきだ」とした。
また「政治家も、『錯誤』に満ちた要望書を放送局に送るような愚行は慎み、放送が伝える人びとの声に耳を傾け、
放送を通じて堂々と政策を議論すべきだ」としている。
ほかに発起人となったのは、水島宏明・法政大教授やジャーナリストの坂本衛氏、岸井成格・毎日新聞特別編集委員ら。
会見した砂川浩慶・立教大准教授は「自民党の文書について放送局は報じていないが、それでは文書が効いていることになる」と話した。
（中島耕太郎）
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