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国家公務員に冬のボーナス＝大幅増、平均69万1600円
時事通信 12月10日(水)11時5分配信
国家公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く行政職職員（平均年齢36．7歳）の平均支給額は、前年冬と比べ11万9800円増の69万1600円となった。
人事院勧告に基づく給与改定で、ボーナスの支給月数が7年ぶりに引き上げられたことなどが影響した。
支給月数の引き上げは、夏にさかのぼって適用されるため、今回のボーナスには夏期の差額分も含まれている。
また、前年は国家公務員給与を削減する臨時特例法に基づく減額が行われており、それが終了したため大幅な増額となった。
特別職の冬のボーナスは、首相と最高裁長官が約581万円、国務大臣が約423万円、事務次官が約329万円。首相と国務大臣は、ボーナスの一部を自主返納する。
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