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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が開かれている米ワシントンで、労働組合や市民団体らが８日、
ＴＰＰの反対を訴えてデモ行進した。国内雇用の保護や、交渉の透明性の向上などを訴えた。
市民団体「パブリック・シチズン」などが主催したデモでは、約２００人の参加者が米通商代表部（ＵＳＴＲ）の周辺を練り歩いた。
全米通信労働組合（ＣＷＡ）のシニアディレクター、ジョージ・コールさんは「これまでの貿易協定でも、
国内製造業の労働者に悪影響があった。生活水準を上げるものにはならない」と批判した。
ＴＰＰ交渉は、日米の関税協議が難航しているほか、米国と新興国も知的財産などの分野で対立が続いている。
１２日まで開かれる今回の交渉で、次回の閣僚会合への道筋がつけられるかが焦点となる。
オバマ大統領は、米議会の与野党幹部らにＴＰＰへの協力を求める意向だ。
だが、オバマ氏が打ち出した移民制度改革などをめぐって共和党との対立が強まり、
米国内の調整の先行きも見えにくい状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）
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