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JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
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〈特定団体への協力依頼について〉─こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、
支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても
可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と
念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、
公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、
会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、
「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
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公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に－ＪＴＢ【１４衆院選】
ＪＴＢは８日、１４日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ２社に文書で要請したことを明らかにした。
同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京１２区から立候補している。
ＪＴＢによると、文書は取締役旅行事業本部長名で１１月２７日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、
東京１２区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。
大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。
ＪＴＢは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。（2014/12/08-16:11）
★1の立った日時：2014/12/08(月) 11:25:47.86
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