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総会では、一部競技を国内のほかの都市で行う分散開催、他国で実施する共催を容認する案も認められた。
既存設備の活用も奨励する。舛添要一都知事が３会場の新設中止を表明した東京の計画見直しも
事実上容認となり、26年冬季五輪招致に名乗りを上げた札幌市の計画策定にも影響しそうだ。
財政難といわれる18年平昌冬季五輪（韓国）で浮上しているそり競技の国外実施案の後押しにもなる。
トーマス・バッハＩＯＣ会長は６日の記者会見で「アジェンダ2020は東京だけでなく、平昌の準備にも
すぐに反映できる」と話した。
※本文より抜粋しました。
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