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京都府内、二連ポスター撤去されず
突然解散、公選法違反も
１４日投開票の衆院選で、京都府内の候補者が地方議員や参院議員とともに写っている「二連ポスター」の一部が撤去されずに残っている。公職選挙法は選挙区内での公示日以降の掲示を禁止している。
突然の解散で撤去の時間がなかったとみられるが、投開票後に再び掲示する手間を省くために放置している例もあり、府や各市町の選挙管理委員会が目を光らせている。
今回の衆院選は、解散から投開票日まで２３日間と戦後２番目に短い。各候補者の支援者らは解散後、二連ポスターを撤去したり、別のポスターで覆ったりして対応してきた。
ところが、京都市内では人目につきにくい住宅の外壁、自動販売機の側面などで現在も一部の二連ポスターが掲示されたままになっている。
ある府議は１０月末から二連ポスターを貼り始めた。１１月下旬の解散を受けて支援者とともに政党ポスターを上から貼って回ったが、すべてに対応できていないという。「時間がほとんどなく、物理的に厳しかった。指摘があればしっかりと対応したい」と話す。
別の選挙区で公示前にポスターを貼り替えた男性は「（ポスターを掲示する民家の）住民が不在で、勝手に貼り替えるわけにいかなかった」と釈明する一方、「来春に統一地方選があるため、選挙後にまた貼り直さなければならず、手間も省きたかった」と本音を漏らす。
公選法では選管からの撤去命令に応じない場合、罰金などを科せられる。府選管は投開票日までに府内全域を調査する方針で「まだ貼ったままの二連ポスターは確認でき次第、撤去を要請する」としている。
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