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企業も家計も冷え込み、円安と物価高で＝11月景気ウォッチャー
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［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１１月の景気ウォッチャー調査は、
景気の現状判断ＤＩが４１．５で、前月比２．５ポイント低下し、２カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は４カ月連続で下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下した。
内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ回復に弱さがみられる。
先行きについては物価上昇への懸念などがみられる」とし、前月の判断の中にあった「緩やかな回復が続いている」との文言を削除した。
現状判断の悪化内容をみると、家計動向関連ＤＩは小売関連などが低下したこと等から低下した。
「来客数が減り商談件数も減っている。特に女性客は物価が上がっているという感覚が強く車に対する出費には抵抗感を示し、
商談でも核心にはなかなか入れない」（東海＝乗用車販売店）など、物価上昇の影響がみられる。
円安の悪影響も浮上しており 「国内旅行はやや前年を上回って動いているが、海外旅行の予約受付が非常に悪い。
円安による割高感が強まっているようである」（近畿＝旅行代理店）といった現象も起きている。
企業動向関連ＤＩは、非製造業が弱含んだことから低下した。円安の影響がプラス・マイナス両面で表れているが、
原材料コスト上昇の影響でマイナス面の方が大きく出たとみられる。
雇用関連ＤＩは「新規求人数は前年に比べ増加しているものの、伸び率は鈍化しており、横ばいになってきている」（南関東＝職業安定所）など、一服感がみられる。