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2014年12月07日（日）
しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解
散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その
無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。
消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを
配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有
識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。
増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しない
ためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道
されてしまう。
そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会
議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。そ
の上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。
それにもかかわらず、「今回の解散総選挙で700億円もの血税が使われる」とつまらないことを言うのがマスコミだ。
ちなみに、4月からの消費増税で国全体の稼ぎは15兆円も失われた。次に増税すればさらに10兆円も失われる。
それに比べれば700億円はそのわずか0・7％にすぎず、それで増税が避けられるのであれば安いものだと気づ
かないのだろうか。
安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言し
たのか、その狙いがよくわからないという人もいる。
「1年半後」と断言したほうが海外投資家の失望を買わないという説明がされるが、それが真の理由ではない。端
的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人た
ちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。
政治の世界は、一寸先は闇というくらいだから、先の話はわからない。だから、あくまでリップ・サービスという点が
重要だ。
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引用元：現代ビジネス URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)