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更新日：2014年12月6日
衆院選の投票日を14日に控え、各党・各候補者の動向が連日報じられている。NewSphereでは海外報道に加え、
あまり報じられないが重要な日本の長期的課題について扱っていきたい。人口減少が進む一方の日本に対し、
移民受入の必要性を説く、毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）のオピニオンを掲載する。
◆深刻化する人口減少
日本の最大の課題として、人口減少が浮上している。人口減少は、人手不足、地方都市の衰退など、社会に様
々な影を投げかけている。
日本の人口減少は始まったばかりであり、まだ本番を迎えていない。2013年の人口減少は24万人にとどまって
いる。国立社会保障・人口問題研究所の2012年の報告書によれば、オリンピックを迎える2020年には60万人、
2030年には80万人が毎年減少する。年代毎に見ると、2030年代には830万人、2040年代には920万人と、10年間
に1000万人近い大激減となる。
問題はその内訳だ。若者の数は減り続ける一方で、高齢者は増加を続ける。日本では少子化によって毎年、
500を越える公立の小中高校が廃校となる状況が続いている。一方、2035年には、85歳以上の高齢者の人口は
1000万人に達する。2025年には介護人材が100万人足らなくなるといわれるが、高齢者へのケアの問題は序の
口に過ぎない。
◆女性と高齢者、地方創生
人口減少に対して、これまで政府は、女性と高齢者の活用で対応可能と主張している。しかし、それだけで大丈
夫なのだろうか？将来の人口激減を考えれば、十分なはずがない。
個別にみてみよう。政府は女性の社会進出を促進することを目的として、保育所の設置を目玉としている。女性
が働きやすい環境の整備は重要だが、その一方で、介護のために離職する女性は年を追うごとに増えている。
政府の政策は自宅介護を前提としているためだ。介護を必要とする高齢者が急速に増える中、女性の労働力の
急拡大は望めないとみるべきだ。
また、子どもの数を増やすためには、単に保育所を増やせばよいというものではない。「独身のほうが気楽でよ
い」、「結婚したいが実現できる環境にない」、「結婚はしたが教育費など子どもを産み育てる経済的余裕がない」
など個人の価値観にかかわる様々な課題があり、一朝一夕に解決できるものではない。
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