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海外経験は漏えいリスク 秘密保護法で内調
海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。１０日施行の
特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを
関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが７日、共同通信の情報公開
請求で開示された政府文書で分かった。
文書は内調が２０１１年１１月、内閣法制局との会合で示したメモ。
海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への
特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を
自発的に漏えいする恐れが存在する」としている。
2014/12/07 18:02 【共同通信】
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