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再生エネ、事業は認めたものの…５割使えぬ恐れ
2014年12月07日 08時31分
東北電力と九州電力が受け入れることができる再生可能エネルギーによる電気の容量が、国が事業認定した再エネ事業者が供給する計画の容量の半分以下にとどまることが、政府と電力各社の調査で分かった。
受け入れ可能量を調べないまま、再エネの普及を目指した「固定価格買い取り制度」で制限なく事業認定を行ったためで、今後、再エネ事業に大きな影響を及ぼす可能性がある。
試算によると、九電管内の認定量約１８００万キロ・ワットに対し、受け入れ可能なのは約８００万キロ・ワットだった。東北電は、認定量約１２００万キロ・ワットに対し、可能量は約５００万～６００万キロ・ワットにとどまる。２社合計では、認定量３０００万キロ・ワットに対し、可能量は最大で約１４００万キロ・ワットと約４７％にすぎない。
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