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更新日：2014年12月6日
衆院選の投票日を14日に控え、各党・各候補者の動向が連日報じられている。NewSphereでは海外報道に加
え、あまり報じられないが重要な日本の長期的課題について扱っていきたい。人口減少が進む一方の日本に対し、
移民受入の必要性を説く、毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）のオピニオンを掲載する。
◆移民受け入れなしで持続可能か？
これからの人口減少は、日本にとってまさに国難といえる。このままいけば、2050年には日本の人口は約9700
万人にまで減少すると予測されている。
一方、政府は、50年後に移民の受け入れを前提とせず1億人を維持し、成長率2％を達成するという目標を掲げ
ている。1000兆円を超える国債を返済するためには人口1億人は死守しなければならないが、これは現実的だろ
うか。
1億人を維持するためには、2030年には出生率を2.07まで上昇させることが必要となる。出生率2.0以上を達成
している先進国はアメリカ、イギリス、フランスの3ヶ国だが、いずれも移民受入れ国である。世界で高齢化の先頭
を走る日本であるが、政府は移民受入れなしに出生率の大幅上昇は可能だという。
実現性より政府にとって不都合な予想を公表したくないという思惑が感じられる。政治家は将来人口の深刻さを
知りながらも、国民に不人気だからと移民の議論を避けているが、極めて不誠実な対応ではないか。
◆欧州の移民受け入れの実態
(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：ニュースフィア URLﾘﾝｸ(newsphere.jp)