【社会】反戦歌うと「監視」 対象のミュージシャンが警鐘©2ch.net at NEWSPLUS
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14/12/06 14:16:09.93 0
反戦歌うと「監視」 対象のミュージシャンが警鐘
2014年12月6日 朝刊

♪泣きながらあなたの帰りを待っている日々は 今日で終わり すてきなニュースがラジオで流れた(中略)信じられるかい すべての戦場が なくなった 今日なくなった
宮城県亘理(わたり)町のスーパーマーケット前。自衛隊のイラク派遣が間近に迫っていた二〇〇三年十二月、地元に住むシンガー・ソングライターの男性(49)の歌声とギターの音色が響いた。平和への思いを込めた自作の曲。ライブの傍らで知人女性が派遣反対の署名を集めていた。
六日で成立から一年となる特定秘密保護法が十日施行される。男性は自分の経験から懸念を強める。
ライブから四年後、報道機関から突然、電話がかかってきた。「あなたが自衛隊の内部資料に載ってます」。
資料は共産党が自衛隊員の内部告発を基に公表したものだった。男性の仕事は福祉系団体職員。所属政党もない。ライブ活動は芸名だ。
それなのに勤務先や本名まで記されていた。
「陰湿さ、恐ろしさを感じた」。知らぬ間に監視対象にされたことに震えた。
「戦時中に憲兵隊や沖縄の日本軍がやったような国民監視はやめさせねば」。男性は〇九年二月、自衛隊の監視差し止めを求める裁判を仙台地裁に起こした。
一方で「自衛隊に監視されていたら、子どもが安心して学校に行くこともできない。嫌がらせをする人が現れるかも」という不安もあった。妻も心配したため裁判の記者会見などで名前を出さないと約束した。
被告の国は一審で文書作成の有無の回答すら拒み続けたが、一昨年三月の仙台地裁判決は「個人情報をコントロールする権利、人格権を侵害した」として、自衛隊が男性の個人情報を収集した文書を作ったのは違法と認め、国に賠償を命じた。国は控訴したが、控訴審で事実上、情報収集を認めざるを得なくなった。
秘密保護法は、防衛や外交などの情報が幅広く「特定秘密」に指定される恐れがある。運用基準では、行政機関の違法な行為を秘密に指定することを禁じているが、行政担当者の判断次第で情報は秘密保護法の指定対象となる。
裁判で男性を支える小野寺義象(よしかた)弁護士は「『それは特定秘密だから答えない』という対応ができるようになり、裁判所が秘密を明らかにするよう命じるハードルが上がる」と指摘する。
男性は「今後は内部告発があり裁判になっても、勝てなくなるかも」と感じている。小野寺弁護士が危惧するのが内部告発の抑制だ。秘密指定情報を漏らした公務員は最長十年の懲役刑が科される。「そんなリスクを冒す役人はいるのか」
男性の個人情報を記載した内部資料には、消費税増税に反対する団体の活動も盛り込まれていた。男性は仙台で脱原発デモに参加しながら、監視の網が広がる不安をぬぐえないでいる。「原発再稼働や集団的自衛権への抗議活動も監視され、参加者を調べているかもしれない」 (西田義洋)

URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)


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