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非政府組織（ＮＧＯ）や弁護士で組織する「外国人人権法連絡会」は衆院選に合わせ、主要９政党にアンケートを実施した。
「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策が必要かとの質問に、６党が「必要」と回答した。
「必要」としたのは自民、民主、維新、公明、共産、社民。次世代は「できたばかりの政党で、結論が出ていない」とした。必要ないと回答した政党はなかった。
党としての見解などを自由に回答してもらうと、自民は「表現の自由の問題から法規制は非常に難しいと認識しており、幅広い見地から検討する」と説明。
民主は「差別的言動・行動を禁止する第１歩となる法律の制定を考えている」とした。
衆院選の公約には、民主、維新、共産、社民の４党が、法制化などの対策を盛り込んでいる。
アンケートは１１月１９日付で実施、同２８日までに７政党が回答した。生活の党と新党改革からは回答がなかったという。（共同）
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