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冬のボーナスはいくら？ サラリーマン、国家公務員の平均は (1/2)
円安の影響を受け株価が上昇しているが、冬のボーナス支給額はどうなるのか。主要シンクタンクが試算したところ……。
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「夏のボーナスでタブレット端末を買った」「夏休みは奮発して海外旅行に行った」といった感じで、“景気のいい人”が多かったのでは。
というのも、2014年夏のボーナスの支給額をみると（厚生労働省の「毎月勤労統計」）、
平均で37万550円（前年比3.1％増）となり、2年連続で増加している。夏のボーナスとしては、
リーマンショック前の2005年、2006年（ともに前年比1.9％増）を上回り、バブル経済の余韻が残っていた1991年以来の高い伸びとなったのだ。
となると、気になるのは「冬のボーナス」。消費増税後の景気が精彩を欠いているのはマイナス材料だが、
サラリーマンはこの冬、どのくらいのボーナスを手にすることができるのだろうか。
主要シンクタンクが発表した「冬のボーナス予測」を見てみると、支給額はいずれも“増える”見通しであることが分かった。
では、どのくらい増えるのだろうか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティグは前年比3.1％増の37万550円、日本総研は同2.8％増の37万7000円、
第一生命経済研究所は同1.9％増の37万4000円をそれぞれ予測している。「なーんだ、2～3％しかアップしないのか……」
と思われるかもしれないが、夏のボーナスに引き続いて冬も高い伸びが期待できそうだ。
「ボーナスをもらえる人がうらやましいよ。ウチの会社は昨年も出なかったからなあ」という人もいるだろう。
しかし、今年の冬は懐が暖まるかもしれない。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、
「冬のボーナスを受け取る人の数が増えるだろう」と見込んでいる。支給される労働者数は、
前年比2.5％増の4025万人を試算しているのだ。
明るい話ばかりが続いたが、残念ながら懸念点もある。夏のボーナス支給額を企業規模別にみると、
大企業と中小企業で明暗がくっきり分かれているのだ。従業員数30人以上の企業では、
1人当たりの平均支給額は43万1479円（前年比5.6％増）と大きく増えたが、
5人～29人の企業では25万3315円（同2.1％減）と減少している。「夏のボーナスでは、
企業規模が小さくなるほどボーナスの伸びが低くなる傾向があったが、冬ではその傾向が一層顕著になるだろう」（第一生命経済研究所）。
円安の影響を受け、日経平均株価が上昇傾向にある。「会社の売り上げも伸びているようだし、冬のボーナスはアップするに違いない」と早合点せず、
明細を見てから冷静に行動したほうがよさそうだ。
国家公務員の支給額
会社で働くサラリーマンの冬のボーナスは増えそうだが、国家公務員はどうなのか。
第一生命経済研究所は前年比20.4％増、日本総研は同13.9％増の63万1000円と予測している。
な、なんで、そんなに増えるの？ と思われるかもしれないが、これには理由がある。
東日本大震災の復興財源捻出の一環として、国家公務員のボーナスは9.77％削減されていたが、
この特例措置は2014年3月に終了。以前の水準に戻ったことと、人事院勧告によって支給月数が0.15カ月分引き上げられたことによって、高い伸びになりそうなのだ。
ボーナスの支給額が増えることで、
「足元で伸び悩んでいる個人消費が持ち直すきっかけになるのでは」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）といった見方もあるが……
さてさて、庶民の財布のヒモは緩むのだろうか。