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2014.12.05 07:00
宗教団体の政治的影響力において、自民党と連立与党を組む公明党の支持母体、創価学会が突出
していることに異論はないだろう。本誌は新宗教団体に集団的自衛権、靖国神社参拝、河野談話見直
し等についてアンケートを行なったが、創価学会が本誌のアンケートに回答したのは、奇しくも安倍晋三
首相が解散を表明する前日のことだった。目を見張るのは、創価学会の回答が、まるで安倍首相の考
えと違うことだった。
まず安倍政権が安全保障の最重要課題とみなす集団的自衛権の行使について創価学会は、「他国
防衛それ自体を目的としたいわゆる集団的自衛権の行使には反対です」と断言する。また、安倍首相
がこだわる靖国神社参拝についても、「憲法20条の政教分離原則に抵触する恐れがある点、また近隣
諸国への配慮という観点からも反対です」と手厳しい。
さらにいわゆる従軍慰安婦問題については、「事実に基づき、被害に遭われた方々の心情に寄り添っ
た対応を望みます。（河野談話の）見直しの必要はありません」、原発再稼働についても「二度と事故を
起こしてはならない。したがって安全性に疑問があれば、再稼働には反対です」とあり、安倍首相の政
治理念や意向とはかなりの“ずれ“を感じる。
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引用元：NEWSポストセブン URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)