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安倍晋三首相は「政権発足以来、雇用は百万人以上増えた」として、
雇用環境の変化をアベノミクスの成果と強調している。総務省の労働力調査によると、
正規・非正規合わせた労働者数は二〇一四年十月時点で、五千二百七十九万人。
政権発足以前の一二年平均から百二十五万人増えている。
だがその内訳は、正社員など正規労働者が四十二万人減少。一方で、パートやアルバイト、
派遣など非正規労働者が百六十七万人増えており、雇用全体として百二十五万人増えた格好。
労働者に占める非正規の比率も一二年に３５・２％だったのが、今年十月には３７・５％に上昇。
非正規労働者は身分が不安定で賃金も低い場合が多く、和光大の竹信（たけのぶ）三恵子教授は「雇用の質はむしろ低下している」と指摘する。
非正規雇用が増えた原因の一つは、「団塊の世代」が定年退職し、
アルバイトなどに就く人が増えているため。一二年七～九月と一四年同時期で比べると、六十五歳以上の非正規は約六十万人増えた。
しかしその一方で、同期間に「働き盛り」である二十五～四十四歳男性の正規労働者が
約五十万人減り、逆に非正規労働者は約二十万人増えている。企業が人件費削減のために
正社員採用を減らし、非正規に置き換える傾向に歯止めがかかっていないことを物語る。
非正規労働者に、非正規の仕事に就いている理由を尋ねた総務省の調査では、
男性の２５・８％、女性の１３・１％が「正規の仕事がないから」と回答した。
女性は「家計を助けたい」との回答も多かった。
早稲田大の橋本健二教授は「経済的に職を求めざるを得なくなった主婦層や高齢者が増え、
小売りや福祉など、必ずしも賃金のよくない業種で働くようになっている」と分析する。
非正規の中でも特に不安定とされる派遣労働者の数は、二年前から三十七万人増えた。
派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働く派遣労働者は、派遣先の都合一つで契約を切られる弱い存在。
秋の臨時国会では、政府が提出した労働者派遣法改正案が審議された。企業が三年ごとに働き手を交代させれば、
ほとんどの仕事を期間の上限なく派遣労働者に任せられるようにする内容。衆院解散に伴い廃案になったが、
竹信教授は「政府が再提出して成立すれば、派遣労働者はさらに増える可能性が高い」と指摘する。 （山口哲人）＝おわり
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＜安倍政治２年 くらしこう変わった＞ （５）雇用
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