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産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」
（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、
産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。
同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された
「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」
と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。
これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。
「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で
犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか
、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
世界の出来事や経済をも操っていると断言した。９・１１（米中枢同時テロ）の惨禍から、
日本の（東日本大震災の）津波の悲劇、北朝鮮の脅威にいたるまで、
何らかの形でユダヤ人とイスラエルに関連づけている」と批判した。
その上で、広告を掲載した産経新聞に対しても、「真実を追求するジャーナリズムの責任を売り飛ばした」とし、
「読者とユダヤコミュニティーに謝罪する義務がある」と抗議。「
産経新聞に対し、あらゆる集団に対する憎悪を普及させる目的で紙面が使われることが
二度とないよう、広告の掲載方針を見直し変更するよう強く要請する」としている。
産経新聞社、熊坂隆光社長のコメントは以下の通り。
問題の広告が産経新聞１１月２６日付東海・北陸版（約５千部）に掲載されたのは事実であり、
１２月４日付でサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長からの
抗議文を受け取りました。
掲載に至る経緯は現在、社内で調査中ですが、広告審査手続きに欠陥があったことは明らかです。
こうした内容の広告が掲載され、読者の手元に届けられてしまったことは極めて遺憾であり、
読者とユダヤコミュニティーの皆様に深くおわびいたします。
もとより、産経新聞社はナチス・ドイツによるホロコーストを許しがたい憎むべき犯罪ととらえておりますし、
いわゆる謀略史観的考えにくみするものではありません。
サイモン・ウィーゼンタール・センターの抗議を真摯（しんし）に受け止め、
誠実に対応するとともに厳正に対処します。
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