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TPP首席会合、7日開幕＝米国で知財権など協議
時事通信 12月5日 15時33分配信
【ワシントン時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する日米など12カ国は7～12日の日程で首席交渉官会合をワシントンで開く。首席交渉官を中心に実務者が知的財産権のルール策定などの難航分野を協議し、妥協点を探る。
12カ国は11月に北京で開いた首脳会合で「（交渉は）最終段階に入った」と表明したが、妥結の目標時期は示さなかった。
今回の会合では、11月に策定した「共同作業計画」に沿って進展を確認し、難航分野の打開に見通しを付けたい考え。
米国と新興国で意見が異なる医薬品開発の知財保護、国有企業の優遇制限などが焦点となる。
会合と並行し、日米の農産物関税、自動車貿易などの2国間協議も行う方向だ。
会合に出席する鶴岡公二首席交渉官は4日、成田空港で「困難な課題が残されている。各国が柔軟性を発揮するかがカギだ」と語った。12カ国は来年1月にも改めて首席交渉官会合を開くとみられる。
交渉の停滞が懸念される中、オバマ米大統領は3日、TPP妥結・批准に必要な米政府の権限強化を認めてもらうため、与野党幹部を説得する意向を表明した。他国との交渉に加え、米国内の調整を進め、妥結機運を盛り上げる狙いとみられる。
ただ国内外に意見の隔たりが目立ち、交渉、調整ともに難航が予想される。
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