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朝日新聞社は５日、大阪市内のホテルで臨時株主総会を開いた。
福島第一原子力発電所の事故に関する「吉田調書」報道で記事を取り消したこと、
慰安婦報道を検証した８月の特集紙面で誤報と認めながら謝罪しなかったことなど一連の問題の責任を取って木村伊量社長（６１）が辞任、
新しい取締役が決まり、新体制がスタートした。木村氏は経営から退き、予定されていた顧問就任も辞退した。
引き続き行われた臨時取締役会で、渡辺雅隆取締役（５５）＝管理・労務・ワークライフバランス、コンプライアンス担当＝が新しい代表取締役社長に、
飯田真也上席執行役員（６３）＝東京本社代表、消費税対策統括・教育事業担当＝が代表取締役会長にそれぞれ就任した。
新社長と新会長は５日夕、記者会見し、今後の方針、取り組むべき課題などを説明する。
臨時株主総会は午前１０時から始まり、約２時間で終了した。
総会の冒頭、一連の問題に対し、取締役ら全員が謝罪した。
その後の質疑では、慰安婦報道の対応のほか、「吉田調書」報道などに関して株主から質問があった。
８月の慰安婦報道の特集で韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、
記事を取り消したのに、おわびをしなかったことについて、議長の木村氏は「率直におわびすべきでした」と述べた。
一連の問題では、経営責任を明確にするため、５日付で木村氏をはじめ取締役３人が辞任、取締役１人が執行役員に降格、執行役員１人が辞任した。
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