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12月14日の衆議院選挙を前に、国防問題・原発問題を争点とした議論が盛んになっている。しかし真の争点は、社会保障と雇用ではないだろうか？
今回は、2012年12月の第二次安倍政権成立後に行われた生活扶助削減・消費税増税が生活保護世帯にもたらした
影響を中心に、この約2年間で社会保障がどのように変化したかを見てみたい。
はじめに、一人の生活保護利用者・Ａさんのメッセージを紹介したい。2014年11月5日に衆議院第一
議員会館で開催された院内集会「下げるな！生活保護の住宅扶助基準と冬季加算 上げろ！生活扶助基準」
に寄せられた、生活保護利用者たちからのメッセージの一つである。
Ａさんは60歳になる単身者で、北海道札幌市に在住している。長年の間、タクシー会社に勤務するタクシー運転手であったＡさんは、
会社までの通勤に使用していた自動車の故障をきっかけとして失業した。折悪しく不況期であったため、
修理も買い替えもできなかったのである。おそらくは、リースを利用することも不可能だったのであろう。
収入を失ったＡさんは公共料金を滞納し、ガスも電気も止められてしまった。兄が辛うじて家賃だけは払っていたため住まいを
失うことはなかったが、冬季の札幌で暖房を使用することができないまま、「寝袋にくるまって」生き延びていたという。
しかしＡさんは厳寒期の2月、手元に残っていたテレホンカードで支援団体に連絡をとって生活保護の利用を開始し、生きて春を迎えることができた。
現在のＡさんは、うつ病を患いながらも障害者施設に勤務している。フルタイム勤務は困難なため、
一日6時間のパートタイム勤務である。収入は生活保護基準以下なので、「補足性の原理」により、生活保護基準との差額を生活扶助費として受け取っている。
Ａさんの2013年からの暮らしぶりを、本人の言葉そのままで紹介しよう
「昨年（筆者注：2013年）からの保護費切り下げに続いて、年末に支給される一時扶助や冬季加算の削減の中で
冬期間の命を保つ灯油代が1リットル100円を超えました。物価も上がり、いつも近くにあるスーパーの弁当やおかず類が
値引きされるのを待って、午後8時過ぎに買いに行き、倹約をしながら暮らしています。お昼は施設の昼食250円も助かっています」
「ストーブも買うことができず、借り物を使っています。それでも3年に1回は、掃除をしてもらわなければなりません。その費用も冬季加算で賄うことになります」
「2013年度の冬に支給される冬季加算は、10月から3月まで11万5500円でした。ひと月、2万3160円です。このすべてが灯油代に消えてしまうのです。
昨年1年間での灯油代は、11万6227円でした。それだけではありません。電気代も月約2000円、ガス代も約1000円は高くなります。
ですから冬期間の生活はより倹約しなければならなくなります」
もしも「冷暖房は灯油のみでまかない、電気・ガスは使用しない」としても、冬季の電気代・ガス代は夏季より増加する。
水温が低くなっているので、炊事・入浴・シャワーに用いる水の温度を上げるために必要な熱量が増加するからだ。
「炊飯を行うとき、最高温度は夏季は100℃、冬季は80℃にする」「入浴やシャワーに使用するお湯は、夏季は40℃だが冬季は20℃にする」
といった「やりくり」は考えられないだろう。
「それでも自分の場合は、日中7時間は施設で過ごしていますから何とか灯油代は間に合っていますが、高齢者の方のように自宅で
過ごさなければならない人たちは本当に爪に火をともすように倹約していると聞きました」
Ａさんは、空調のある自宅以外の場所で日中を過ごすことができるため、灯油代は概ね20～30％程度は節約できているはずだ。
それでも、必要な灯油代は冬季加算と同額程度。終日を自宅で過ごさざるを得ない人々の場合、他の条件が変わらないのであれば、
「現在の冬季加算の1.3倍程度の灯油代が必要」ということになる。
冬季に必要なのは、灯油代だけではない。防寒着・毛布・カイロ・隙間風など住居の防寒対策・暖房器具のメンテナンス費用や
修理費用・除雪など雪対策の人件費と多岐にわたる。現在の冬季加算でさえ全く足りていないのは明らかだ。
Ａさんは、
「冬季加算が引き下げられるかもしれないと聞いて、『本当にどうしよう』と悩んでしまいます。なぜ、安倍首相は、こんなにむごいことをするのでしょうか」
と、メッセージを結んでいる。
では、第二次安倍内閣の2年間は、生活保護制度にとってはどのような時期であったのだろうか。概略を振り返ってみよう。
国連勧告も無視して進められてきた生活保護制度の改悪
第二次安倍内閣が誕生したのは、約2年前の2012年12月であった。
この時期の厚労省は、貧困問題に関わる二つの部会を開催していた。現在も開催が続いている社保審・生活保護基準部会と、
同じく社保審・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会（以下「特別部会」）である。
2013年の年明けとともに、二つの部会は慌ただしく開催され、それぞれが結論を報告書に取りまとめた
（2013年1月に公開された基準部会報告書・特別部会報告書）。その数日後、厚労省は資料「生活保護制度の見直しについて」を公開した。
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