14/12/05 12:40:43.72 0
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原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、福島原発事故と放射能問題はすで
に終わったことになったかのようだ。それを象徴する出来事が今、南相馬市で進んでいる。「特定避難勧奨地点」の解除問題だ。
国はいまだ高い線量を記録している地点に住民を帰宅させ、補償を打ち切ろうとしている。それに対して住民は抗議の姿勢を見せている。
いったい何が起こっているのか？ 国の狙いはなんなのか？ 南相馬市に行って話を聞き、
実際に現地の線量を調査してみたら、とんでもない実態が明らかになった！
＊ ＊ ＊
■避難指示したときより高い基準で国は帰宅させようとしている
福島の避難指示区域は今３つに分かれている。年間積算線量が５０ｍＳｖ（ミリシーベルト）を超える「帰還困難区域」、２０ｍＳｖを超える恐れのある「居住制限区域」、そして２０ｍＳｖ以下となる「避難指示解除準備区域」だ。
そしてもうひとつ、それ以外に設けられているのが、今回問題となっている「特定避難勧奨地点」。
福島県民以外はピンとこないかもしれないが、いったいどんなものなのか？
「避難指示区域以外の場所で、１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される空間線量率が
続いている『地点』のことです。このような場所では生活形態によっては年間２０ｍＳｖを超える被曝（ひばく）の
可能性も否定できません。そのため国が地点を特定した上で、住民に注意を喚起し避難の支援促進をするのです」（内閣官房被災者支援チーム）
つまり、「帰還困難区域」のようにエリア全体を避難指示区域にするわけではないが、
ホットスポット的に放射線量が高い場所を国が住居ごとに指定し避難を呼びかけている、そういう地点のことだ。
先述したように、避難指示区域の３区分のうち、最も放射線量が低い「避難指示解除準備区域」に指定される条件は
年間２０ｍＳｖ以下の被曝が想定されるエリア。要は、特定避難勧奨地点はそれより深刻な放射能汚染に見舞われている
場所ということだ。ちなみに、国が目標とする一般人の年間被曝上限は１ｍＳｖ。その２０倍以上にも達する危険な地点である。
２０１１年に勧奨地点として指定されたのは、南相馬市（１５２世帯）、伊達市（１２８世帯）、川内村（１世帯）の合計２８１世帯だった。
このうち伊達市と川内村は、線量が年間２０ｍＳｖ以下に下がったとして２０１２年１２月に解除。そして最後に残った南相馬市を
「解除の要件は整った」として今、国は指定解除しようとしているのだ。だが、これに対して住民から怒りの声が噴出した。
解除反対運動を行なう「南相馬・避難勧奨地域の会」で世話人を務める小澤洋一氏が言う。
「解除なんて、とんでもありません。指定地点の集まる市内西部は、全地域が飯舘村に近い所。まだまだ線量が高く、
地表が毎時１０μ（マイクロ）Ｓｖを超える場所さえあるのです。もし指定が解除されれば、賠償は３ヵ月後に打ち切られ、
避難している住民も家に戻らざるを得なくなる。危険に身をさらすことになってしまうのです」
しかも、国は今回の解除の基準を、避難させたときよりも高く設定しているのだという。
「勧奨地点に指定したときの空間線量率は毎時３・２２μＳｖから３μＳｖの間でした。ところが、
今度の解除はそれより高い毎時３．８μＳｖを基準にするというのです。１８歳以下の子供か妊婦がいる世帯は、地上５０㎝
で毎時２μＳｖ以上なら避難させるなど、より厳しい基準を適用していたのに、それが毎時３．８μＳｖで解除。こんなばかな話があるでしょうか」
確かに、避難指定時よりも高い放射線量で解除するとなれば明らかにおかしな話だ。
「南相馬・避難勧奨地域の会」は、１０月１０日に参議院議員会館で指定解除に反対する政府交渉を実施。
その後は「南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会」（菅野秀一会長）も加わりながら、安倍首相などに計４回にわたる要望書を提出し、
１０月２４日には現地視察に訪れた高木陽介経済産業副大臣にも要望書を直接手渡した。
この間、指定解除に反対する地元住民から集まった署名は１２１０通に上る。住民代表の菅野秀一氏がこう憤る。
「国は、放射線量を測定した結果、基準を下回ったから解除すると言っていますが、その方法だって玄関先と庭先の計２ヵ所を調べただけ。
これでは、その世帯の放射線量を正確に表しているとはいえません。
■賠償費用を抑えるために住民を犠牲にするのか