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年末商戦を控えた大手スーパー西友赤羽店（東京都北区）。
出入り口付近にカップ麺や飲料を最大３割値下げした「８１円」コーナーが設置されたのは、
衆院解散が現実味を帯び始めた１０月末だった。
もともと特売に頼らない低価格路線を看板にしてきたが、消費の冷え込みを受け、
さらなる「安さ」追求へとかじを切った。「バスで１５分かけて来てまとめ買いしている」（６０歳主婦）など
評判は上々で、前年を上回る売り上げを維持している。井手孝典店長（５０）は
「物価上昇に４月の消費増税が重なり、財布のひもは固い。うちの追い風だ」と語る。
「ニンジン１本１０円」「卵１パック９９円」などを掲げる埼玉県の激安スーパー「マルサン」（沼田勇社長）も
盛況に沸く。昨年４月、今年１０月と新店舗を相次いで開店。今後５年で店舗を倍増する計画だ。
全国のスーパー、百貨店、コンビニエンスストアの既存店売上高が４月以降、
７カ月連続で前年割れする中で、逆に拡大路線をひた走る。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は物価上昇を狙うインフレ政策だ。
衆院選が公示され、首相は各地で「この道しかない」と説くが、
原料高で値上げが進んだはずの生活品価格には「異変」も生じている。
消費者庁の物価モニター調査（１０月）では２５品目の税抜き価格が消費増税直前の３月より平均で０・５％下落。
食用油（５・１％）、マヨネーズ（２・３％）、シャンプー（２・４％）など１５品目が値下がりした。
経済成長のけん引役である個人消費の規模も今年７～９月期は３０６兆円。
冷夏などの影響もあるが、第２次安倍政権発足前後の２０１２年１０～１２月期（３０７兆円）の水準を下回った。
円安で物価上昇が進む中、足元の消費はデフレ時代へと逆戻りしているようにも見える。
「企業収益を改善すれば、賃金、消費が増えて景気が回復する。
これを循環させればデフレから脱却する」。首相は３日、新潟県での街頭演説で訴えたが、
消費者の節約志向は強まっており、景気回復のエンジン役を担う個人消費の力強い回復は依然見通せないままだ。【小倉祥徳】
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政策を問う:２０１４衆院選 経済（その１） 消費低迷、「安さ」再び
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