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2014年12月4日
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男性の通帳に記載された６、７月分の年金額。昨年１２月支給分から段階的に引き下げられた＝東京都町田市で
前回の衆院選から二年の間に、家計をめぐる環境は大きく変わった。安倍政権の経済政策アベノミクス
により、お金持ちは株高などで潤ったが、庶民には消費税率アップや円安に伴う物価高が重い負担になっ
ている。賃上げは物価上昇に追いつかず、年金支給額も減少。「もう節約はやり尽くした」との声が漏れる。
（白井康彦、寺本康弘）
「九十八円もするのか…」
名古屋市内のスーパーで十一月末、近くに住む主婦（３７）は、輸入のトマト缶詰を手にため息をついた。
好きなパスタや煮込み料理に欠かせない。「二年前は八十円を切る値段で買えたのに」。円安を実感した。
中堅の電気工事会社に勤める夫（３７）と、まもなく一歳を迎える長男の三人で、市内の一戸建てに暮らす。
夫の月給は手取り二十一万円。住宅ローン九万五千円、食費四万～五万円、紙おむつなどの雑費二万
円、携帯電話代、マイカーのガソリン代を払うと、毎月ぎりぎりか赤字だ。足りない分は年七十万円のボー
ナスや、残業代が増えた時に穴埋めする。「貯金がほとんどできないので、将来が不安です」
物価高が生活の隅々まで影響していると感じる。
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