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2014年12月03日
11月21日から24日の期間、ニコニコ動画が、ユーザーの性別や年齢、暮らしへの実感という情報とともに
「支持政党」や「嫌いな国」を調べる大規模なアンケートを実施した。
そもそも「嫌いな国」などを聞くところに作為的なものを感じざるを得ないが、それ以前に私はちょっと恐ろ
しく感じてしまった。ニコニコ動画などのサービスは氏名や電話番号や住所、クレジットカードなども有料会
員の登録時には必要であり、そうした個人情報を握られているところに思想信条まで情報として提示するこ
とに危うさを感じてしまったからだ。
もちろん、ニコニコ動画側は、この49万人全員の回答内容については、現在のniconico利用規約によって
本人の同意が無い限り、個人を識別できる形では第三者提供は出来ないと規定している。
しかし、実は以前―少なくとも今年の4月末日までは、ニコニコ動画側はユーザーの個人情報（生年月
日の登録は必須、あと有料会員ならクレジットカードの氏名も登録）を、自由に第三者（例えばどこかの会
社や政党）に売却したり自社で使うことが可能になる利用規約を持っていた。
URLﾘﾝｸ(hbol.jp)
これは他にほとんど例を見ないくらい変わった、個人情報の保護が薄い利用規約だったのだが、毎月10
万人規模で行われていた従来の「ニコ割」というアンケートに回答した人たちはどれだけそれに気づいてい
たのだろうか。またそういう利用規約を持った企業が「政治アンケート」という普通の私企業が行わない事
業をあえてする理由とその帰結はどういうことがありうるだろうか。つまり、「自分はアメリカが嫌い、とか韓
国が嫌い～支持政党はXXX党」というふうな回答が、どこの政党に黙って売り飛ばされても、文句はいえな
い（同意があるので表面上は個人情報保護法上も問題がないという事になる）ことになるのだ。
しかし、一般のユーザーでこの点を理解してニコニコ動画を使い、サイト内で検索を行い、動画にコメント
を書き込んだり、場合によっては恥ずかしい動画をみたりしている人は非常に少なかったのではないか。こ
れらが一体となって保管されていて、誰かに売られると、（本人によるニコニコ動画の使い方次第だが）社
会生命が、終了する危険性もあったのだ。
またその後、11月29日にニコニコ動画とUstreamで「ニコファーレ」の選挙前党首討論会が放送されて、20
万人が合計で視聴した。このうち、何人がニコニコ動画経由でコメントも書き込んでいたかは不明だが、実
はこの部分にはアンケートの所にあった個人情報の第三者提供制限は、適用されない。つまり政治番組に
書き込んだコメントはすべての個人情報と紐付けて提供される恐れがあるのだ。
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引用元：HARBOR BUSINESS Online URLﾘﾝｸ(hbol.jp)