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岐阜新聞社が衆院選に関して県内の有権者を対象に2、3両日に
実施した電話世論調査で、第2次安倍政権が発足した
2年前と比べて暮らし向きの変化を聞いたところ、「変わらない」が53.3%と最も多かった。
「悪くなった」「少し悪くなった」の合計は34.1%で、「良くなった」「少し良くなった」は
合計11.4%。安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」の効果が十分に及んでいない実態が明らかになった。
年代別では、20代から70歳以上まで全ての年代で、悪化が向上を上回った。
年代が上がるほど「悪くなった」が増え、60代以上では「少し悪くなった」「悪くなった」の
合計が42.7%に上った。高齢者には賃上げなどの恩恵がない中、医療費の増加や年金減額など負担がのしかかっているようだ。
現役世代の40、50代で、男性よりも女性の方が悪化したと感じている人が多く
消費増税などに敏感に反応しているとみられる。
また、内閣支持率は40.6%。不支持率は41.2%で、支持率を上回った。
支持層で暮らし向きが「変わらない」としたのは61%。「少し良くなった」が18.9%で続いた。
不支持層のうち「変わらない」は42.3%。「悪くなった」は31.4%、
「少し悪くなった」は23.8%で、向上したと答えた人はほとんどいなかった。
アベノミクス効果が浸透しなかったとみられる層が安倍内閣に厳しい見方を示す結果となった。
URLリンク(www.gifu-np.co.jp)
「生活変わらない」53% アベノミクス実感できず