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共同通信社は衆院選について２、３両日、全国の有権者約１２万１７００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公示前の２９５議席を上回る３００議席超を獲得する勢いだ。
民主党は７０議席前後の微増にとどまる公算が大きい。
維新の党は公示前議席を減らし、共産党は上積みする見通しだ。
投票先未定は小選挙区で５３・５％に上り、今後、情勢は変わる可能性がある。
公明党は堅調で、公示前の３１議席からの増加も狙える。次世代の党は大幅に減少しそうだ。
生活の党、社民党も厳しい戦い。新党改革は議席獲得を見込めていない。
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