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読売新聞社は、１４日投開票の衆院選について、２、３の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、
全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。
自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、
比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で３００議席を超える勢いとなっている。
民主党は、公示前の６２議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し。
維新の党など第３極は低迷している。
共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている。
自民党は、小選挙区選で２００人近くが優位に立っている。青森、群馬、富山、石川、福井、岐阜、鳥取、島根、山口、
徳島、高知、長崎、宮崎の各県などで議席独占の可能性がある。
比例選では、前回衆院選で獲得した５７議席を大きく上回り、７０議席台となる勢い。全体で、絶対安定多数を超え、公示前の２９３議席確保もうかがっている。
公明党は、小選挙区選に立候補した９人のほぼ全員が優勢なほか、比例選で伸長し、全体として公示前の３１議席を上回りそうだ。
自公両党の公示前議席は３２４議席。今回、３００議席を超えた場合、安倍首相（自民党総裁）の安定的な政権運営が続きそうだ。
民主党は、公認候補を擁立した１７８選挙区中、優位に立っているのが１３選挙区にとどまっている。
都市部で自民党と接戦を繰り広げているが、抜け出せていない。比例選は、前回の３０議席は上回るものの、伸びは限定的となっている。
前回躍進した第３極は苦しい戦いとなっている。維新の党は、小選挙区選で優位なのが１けた台にとどまる。
比例選は２０議席台の情勢で、公示前の４２議席には届きそうもない。
公示前１９議席の次世代の党は、小選挙区選と比例選を合わせても、１けた台に沈む見通し。生活の党も、小選挙区選で優勢なのが１人だけだ。
社民党は小選挙区で１人が優位に立っている。新党改革は厳しい戦いを強いられている。
共産党は、他の野党の候補が減る中、「非自民」票の受け皿となり、相乗効果で比例選が伸びそうだ。
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