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有権者は平気なのか 今のままでは「戦後最低の投票率」必至
■世論調査で「大いに関心がある」は２１％
ズバリ、この選挙は歴史に刻まれるのではないか。考えられないくらいに投票率が低くなりそうだからだ。
その根拠の一つが朝日新聞の世論調査（１１月末）だ。
選挙への関心を問うたところ、「大いに関心がある」はたった２１％だったのである。この数字は衝撃だ。
朝日は２０１２年、自民党が圧勝した前回の衆院選前にも同じ問いの調査をしているが、
その時は３９％だった。それでも本番の選挙の投票率は５９．３％になり、戦後最低となった。
この時も民主主義の危機が叫ばれたものだが、今回はそれよりさらに大きく減りかねない。
ヘタすれば５０％割れ。そんな事態も考えられるのだから、ヒドイものだ。
「有権者の多くはアベノミクスの恩恵は『ない』と言っています。原発再稼働に反対し、憲法改正にも反対が多い。
それなのに、かくもシラけているのは、安倍官邸の策略ですよ。唐突に大義なき解散を仕掛け、有権者の寝込みを襲い、
しかも、『アベノミクス解散だ』と言った。
政策を変更する、あるいは野党に反対されたので、『信を問う』のならいざ知らず、
『継続でいいですか』なんて、聞いたことがありません。そのうえ、いきなり解散で野党は反対票の受け皿を作れていない。
だから、政権交代の選挙にはならない。これじゃあ、有権者がシラけるのは当たり前で、それが作戦なんですよ。
有権者が寝ていてくれれば、少なくとも自公は負けない。負けなければ、今後、政権のフリーハンドを得られる。
そんな思惑なのだと思いますよ」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
有権者がこのまま寝ていたら、その作戦にまんまとはまってしまうことになる。
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