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総務省は２日、衆院選公示前日（１日）の全国の選挙人名簿登録者数（有権者数）について、
在外投票の有権者も含め、１億４２４万９１８２人と発表した。小選挙区の有権者数が
最も多いのは、東京１区の４９万５７２４人で、最も少ない宮城５区の２３万１６６８人と比べた
「１票の格差」は２．１４倍だった。今回の衆院選から格差是正のため小選挙区数が「０増５減」されたが、
依然として違憲判断の目安とされる２倍を上回ったままで、抜本的な改革が急務だ。
格差が２倍以上になったのは、東京１区のほか、北海道１区、埼玉２、３区、
東京３、５、６、８、１９、２２、２３区、神奈川１３区、兵庫６区の１３選挙区。
１票の格差をめぐって、最高裁は２０１１年３月、最大２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と認定。
このため国会は１２年１１月に「０増５減」を決めたが、同１２月の前回衆院選には間に合わず、
最大格差２．４３倍のまま行われた。最高裁は１３年１１月、１２年衆院選も「違憲状態」と判断した。
こうした状況を踏まえ、今年９月には衆院議長の下に第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が
設置され、格差是正に向けた議論が始まった。しかし、結論をまとめる前に選挙戦に入った。
同省によると、公示前日の全国の有権者数は、前回より１１万１０００人減った。
国内の有権者数は男性が５０２９万９６１７人、女性が５３８４万４８８９人の１億４１４万４５０６人で、
１０万９５１４人減少。在外投票の有権者数は１０万４６７６人で、１４８６人減った。
（2014/12/02-22:07）
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