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消費増税の先送りと解散総選挙が、7年ぶりの水準となる円安進行に拍車をかけている。
それに呼応するように日経平均株価も年初来高値圏で推移しているが、
はたしてここから日本株はさらに上値を更新していくのか？ 12月1日に発売された『マネーポスト』最新号では
「2015年の必勝銘柄 最強ランキング」と題して、今後の日本株の行く末と世界で輝く超有望株の数々を大公開している。
円安・株高の号砲となったのは10月31日の日銀の追加金融緩和だが、あくまでこれはきっかけに過ぎない。
今、世界経済の長期トレンドが、ドル安からドル高へと大転換点を迎えているのだ。グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏が解説する。
「円安にばかり目を奪われがちですが、これは強力なドル高に裏打ちされたもの。
ドルの総合的な強さを示すドル・インデックスは7月から9月末にかけて11週連続の上昇。
これは1971年のニクソン・ショック以降初めての現象で、歴史的なドル高への転換を意味します」
その背景にあるのは米国経済の強さだ。主要国で金融緩和が進む中でいち早く
QE3（量的金融緩和第3弾）の終了を打ち出し、2015年にも利上げが確実視されている。
日米金利差が拡大すれば、さらなる円安進行は必至の情勢。それに伴い、割安に放置された日本株の水準訂正が進むと予測される。
元ドイツ証券副会長の武者陵司氏も、「追加緩和発表前の日経平均は約1万6000円で、
PBR（株価純資産倍率）は1.3倍程度でした。PBRが世界平均の2倍になるだけで株価は5割上昇、2015年中に日経平均2万4000円も見えてくる」という。
このように「日本株新時代」に突入する中、爆騰が期待できる個別銘柄はどこに潜んでいるのか。
『マネーポスト』では株価10倍も夢ではない「必勝銘柄」の数々を、ランキング形式で紹介している。
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米ドル指数の11週連続上昇はニクソン・ショック以来初の現象