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衆院選公示:加速する野党共闘 前回の３倍１９５区
野党が競合しない選挙区
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今回の衆院選では、公示前勢力で「１強」状態の自民党に野党がどう挑むかが焦点になる。毎日新聞の集計によると、共産党、
諸派、無所属を除く野党候補が１人しかいない「野党共闘型」の小選挙区は１９５で、２０１２年の前回選挙（６４選挙区）からほぼ３
倍に広がった。各党の選挙準備の遅れをカバーする「次善の策」という側面はあるにせよ、「第三極」候補の乱立で野党が共倒れ
した２年前の教訓を生かそうとしているのは間違いない。
競合区はどうなった
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共闘型１９５選挙区の野党候補の内訳は、民主党１２８人▽維新の党４６人▽社民党９人▽生活の党８人▽次世代の党４人??。
このうち熊本４区では与党系候補がいないため、対決構図にはなっていない。
前回は日本維新の会や日本未来の党が各地で積極的に候補者を擁立し、２２７選挙区で共産、諸派、無所属以外の野党候補
が競合した。しかし、第三極の一角だったみんなの党が１１月末に解党したこともあって、競合区は６１まで減少した。野党候補が３
人以上いる選挙区は宮城２区、東京１０区など７選挙区。前回の８９選挙区に比べると、共倒れのリスクはある程度、緩和された。
共闘を目指した５党の調整の結果、民主と維新の前職が競合した山梨１区では、維新前職が比例代表近畿ブロックに回ることが
１日決まった。逆に愛知１２区では同日、民主党が前職を比例代表単独候補にして、維新前職に譲った。他党の候補者に一本化
するため、いったん出した公認を取り消したケースもある。
１１月２１日の衆院解散後、競合区は一時５０台前半まで減ったが、公示が近づくにつれ、小選挙区に候補者を立てて比例票の
掘り起こしを図ろうとする政党が出始め、増加に転じた。選挙後の野党再編に道筋がついていない以上、各党が党勢拡大を優先
するのはやむを得ず、競合区の解消には限界があった。維新は政策面で民主との連携には消極的だ。
地域別では、東京の２５選挙区のうち１２選挙区で競合し、神奈川、千葉、埼玉の首都圏や、県庁所在地を含む各地の１区でも
競合が目立つ。民主は維新の地盤の大阪市内（大阪１?６区）で候補者擁立を見送ったが、４区では民主出身の元職が無所属で
立候補し、「隠れ競合区」になっている。
３９選挙区では５党がいずれも候補者を立てられなかった。自民系無所属同士が争う福岡１区や兵庫１２区などを除き、２９２選挙
区で公認候補を擁立した与党との地力の差は否めない。
それでも、民主党の枝野幸男幹事長は公示を前に「いろいろ地域の事情があるのを前提に（調整を）始めた。とにかく自民党に
漁夫の利を得させないという流れの中で、最大限のことができつつある」と手応えを語った。
一方、沖縄４区では無所属候補を共産を含む野党が支援する構図になっている。【高山祐】
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