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総務省が１１月２８日に発表した１０月の家計調査によると、
１世帯（２人以上）当たりの消費支出は前年同月比４％減。
４月以降７カ月連続のマイナスで、アベノミクスの失敗が改めて浮き彫りとなった。
それでも安倍首相は「民主党政権時代よりマシだ」
「あの３年３カ月で日本経済は衰退した」と民主党を攻撃しているが、
お門違いもいいところだ。０８年のリーマン・ショック以降、日本の景気を最も上向かせたのは、実は鳩山政権だった。
裏付けるデータもある。家計調査は消費支出と同時に毎月、
「勤労者世帯の収支」を公表している。働く世代の実収入や可処分所得、
消費支出の統計で、世帯主が会社・団体の役員である世帯は対象外。サラリーマン家庭の台所事情がよく分かる経済指標だ。
「１０月分」の数値をさかのぼると、リーマン後のピークは２０１０年１０月。
可処分所得は前年同月比８．４％増の４１万９５３２円、消費支出は同４．７％増の３２万７２７円だった。
そこから今年１０月は可処分所得が１万４８５０円も減り、消費支出は４５７３円ダウン。
「１０年１０月といえば民主党政権の誕生から丸１年。鳩山政権は普天間迷走の
責任を取って退陣していましたが、政権当初に実施した『子ども手当』や『高校無償化』など政策のタネが
、ちょうど花を咲かせたと言っていい。子育て世帯の所得を直接増やし、
あるいは下支えした結果、家計に余裕が生まれて消費が伸びたのだと思います」（経済評論家・斎藤満氏）
国民の生活が第一、コンクリートから人へ……これらの政策の正しさは
ＧＤＰの成長率にも表れている。民主党政権の３年３カ月でＧＤＰは５％強も成長したが、
安倍政権の２年間の成長率は１．５％にとどまる。この１年に限れば３四半期でマイナス成長だ。
「勤労者世帯を豊かにしなければ消費は伸びず、経済のパイは大きくなりません。
民主党政権は確かに失政が目立ちましたが、勤労者を重視する経済政策に大きな過ちはなかった。
アベノミクスは逆に資産家や大企業を大事にして勤労者との格差を拡大させてしまった。民主党はもっと、経済政策に自信を持つべきです」（斉藤満氏）
有権者も断じて安倍首相のペテンにだまされてはいけない。
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データが裏付け 安倍首相「民主政権で日本経済衰退」のウソ
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