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実質賃金２・８％減、１６か月連続マイナス
厚生労働省が２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者が受け取ったすべての給与の平均である「現金
給与総額」は、前年同月比０・５％増の２６万７９３５円で８か月連続の増加となった。
基本給などの「所定内給与」は同０・４％増の２４万２３７０円、残業代などの「所定外給与」は同０・４％増の１万９６７３円、ボーナス
や一時金などの「特別給与」は同６・０％増の５８９２円で軒並み上昇した。企業業績の回復による賃金上昇傾向が続いている状況
だ。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は同２・８％減で、１６か月連続で前年同月比マイナスとなった。４月の消費増税などに
よる物価の上昇に賃金上昇が追いついていない。
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