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2014.11.30 17:00
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※東京都内にある住宅展示場。駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長引き、戸建て注文住宅の受注回復の行方は予断を許さない
戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年９月末までに契約を結べば、
引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも５％の税率を適用する特例措置があったが、
この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率８％への引き上げ
で「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」（大手住宅メーカー幹部）と“ダブル”の
影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは９月まで丸１年続き、今年１月までプラス
で２月から減少に転じた首都圏の新築マンション（発売戸数）より長い。ここにきて消費税率１０％へ
の再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、７～９月期の国内総生産（ＧＤ
Ｐ、速報値）が２四半期連続のマイナス成長になるなど景気が既に後退局面に入ったとの見方も一部
にあり、本格回復に向かうのか、予断を許さない状況が続いている。
■想定上回る反動減
「しんどい状況が続く。いつまでこのレベルが続くか予測がつかない」（大和ハウス工業の大野直竹
社長）
昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも、５％の
税率を適用する特例措置があった。もともと家を建てようと考えていた消費者はこれに目を付け、集
中的な駆け込み需要が生じた。
各社は毎月上旬、前の月の受注状況を速報値で発表しているが、特例措置の期限が過ぎた昨年１
０月は最大で３割の前年割れに転じ、反動減が表面化。それでも当時はアベノミクスが浸透し始めた
こともあってか、「（消費税率が５％に上がった）平成９年のような大きな反動減は起きない」、「反動減
が出ても、年末には収まる」といった楽観論が支配的だった。
ところが年を明けても反動減は一向に止まらず、軒並み２ケタの前年割れが続く。ある大手の社長
は「昨年１０月以降、あれだけ落ち込んでくると『このまま行ったら本当にどうなるんだろう』という強迫
観念をどこの社長も持ったと思う」と思わず本音を漏らした。
■政府の給付金も不発
受注低迷は、なぜここまで深刻になったのか－。
各社の経営幹部がキーワードとして挙げるのが「痛税感」だ。これは、国民が納税を負担に感じる、
という意味。例えば建物価格が３５００万円の場合、消費税率が５％から８％に上がっただけで１００
万円を超す負担増になる。ミサワホームの竹中宣雄社長は「消費者心理として『消費税率が上がった
ばかりのときに、急いで家を建てることはない』と様子見姿勢が強まった」と指摘する。
「回復が想定より遅れ、大変厳しい状況だ」（三井ホームの市川俊英社長）
１０月下旬から１１月上旬にかけて開かれた大手住宅メーカー各社の平成２６年９月中間決算の説
明会で、各社の社長らの口からは戸建て注文住宅の受注伸び悩みを憂える発言が相次いだ。
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引用元：産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)