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オウム真理教に対する団体規制法の観察処分の期限が来年１月末で切れるのを前に、公安調査庁は１日、３年間の更新を求める
請求書を公安審査委員会に提出した。
請求書では、教団資産が約６億５０００万円に膨らみ、構成員も増加していると指摘。教祖の松本智津夫死刑囚（５９）に「依然として
深く帰依している」と危険性を主張した。公安審は教団側の意見を聞き、来年１月中に結論を出す予定で、請求が認められれば５回目
の更新となる。
教団への観察処分は２０００年から始まった。処分中は同庁が教団施設に立ち入り検査を実施でき、教団側は構成員の名前などを
定期的に報告する義務がある。
教団は現在、主流派の「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」と、上祐史浩氏（５１）が代表を務める「ひかりの輪」に分かれて活動している。同庁によると、
拠点施設は国内１５都道府県に計３２か所。構成員は国内約１６５０人（うちアレフが約１４５０人）、ロシア約１６０人で、３年前の更新
請求時より国内で約１５０人、ロシアで約２０人増加した。
国内の増加人員の６割以上は３５歳未満の若い世代。アレフはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを使い、
ヨガサークルや「女子会」など教団と無関係に見えるイベントを企画して参加者を募るなど、勧誘方法も多様化しているという。
現預金などの保有資産は計約６億５０００万円で、００年の約３８００万円から約１７倍にも膨らんだ。構成員からの布施やセミナー
参加費を主な収入源とし、ここ数年は毎年約８０００万円のペースで資産を増やしているという。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
図表 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)