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日本共産党は、1960年安保闘争、70年安保闘争のころから、労働者学生が本気で政府・権力と闘おうとすると、
いつも後ろから妨害し、権力を助けてきた。
それどころか、「警察の取り締まりが生ぬるい」と「非難」し、弾圧の尻押しをしてきた。
その本質を再び明らかにさらけ出したのが、今国会で成立した「テロリスト財産凍結法」に対する賛成である。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は
「テロは生命と人権を踏みにじる憎むべき犯罪行為で、国際社会と協力して実効ある対策をとるのは当然」とし、
賛成した(11・6付『赤旗』)。
政府の言う「テロリスト」とは、反政府的な闘いをする者すべてだ。
この法律は、労働者階級の耐え難い怒りの爆発、国際連帯闘争を弾圧しようとするものであり、絶対に許すことはできない。
日本共産党は、完全に支配階級の側に立っている。
日本共産党の敵対を打ち破ることは、労働者階級の勝利のために必須の闘いである。