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自民党が衆議院解散の前日、在京テレビ各局に対して、選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡していたことが
明らかになり、波紋を呼んでいる。ネットメディアや新聞各社が報じたほか、自民党の要望書の写真がネットで拡散している。
その内容を見ると、「出演者の発言回数及び時間」「ゲスト出演者の選定」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、
「公平中立、公正を期す」ことを繰り返し求めている。
選挙前に、政権与党がこのような内容を報道機関に要望することは「報道の自由」に対する侵害にならないのだろうか。
メディア法にくわしい田島泰彦上智大学教授に話を聞いた。（取材・構成／関田真也）
●実質的に「批判を許さない」と言っているに等しい
―今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか？
こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことではないんです。
しかし、今回は特徴的な点が二つありますね。
まず、一つ目は、出演者の発言回数・時間や、ゲスト出演者の選定、取り上げるテーマや街角インタビューの内容など、
報道の内容についてかなり具体的に指示している点です。いままで政権与党がここまでやったというのは例がありません。
二つ目は、文書を一方的に送るという形ではなく、自民党記者クラブに所属する各テレビ局の責任者を個別に呼び出して、
文書を直接手渡したという点です。今回は口頭でも、いろいろ注文をつけたようですね。
これは、要望という範囲を超えていて、「恫喝」という印象を与えかねないものです。
―「報道の自由」「表現の自由」を侵害する、という反発の声もあります。
今回はあくまで一つの政党である自民党がテレビ局に文書を渡しただけで、国が直接規制したわけではないから、
憲法上の問題はないという意見もあるでしょう。しかし、法律の理屈としてはそうだとしても、形式的すぎて説得力があるとはいえません。
自民党は現在の政権与党であり、現政権を生み出し、支える組織です。そう考えると、法的にはともかく、
社会的な感覚としては国家権力と同視する考え方が必要だと思います。
野党の弱小政党が、政権与党に有利な報道に偏らないでほしいという要望を出すことは、十分納得できる話です。
しかし、自民党のような巨大与党を、同じように考えることは妥当ではありません。
また、政権与党は、本来メディアに批判的に検証されてしかるべき立場です。それにもかかわらず、
このタイミングでことさらに「公平」「中立」であることを強調することは、
実質的には政権与党の政策に対して、批判的な評価を許さないと言っていることに等しいと思います。
―今回の件は、最初にネットメディアである「NO BORDER」がスクープし、それを新聞社や通信社が後追いして、テレビ局を取材したという流れのようです。
＜自民要望書問題＞「現政権とメディアは完全な上下関係」田島泰彦教授インタビュー
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