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消費税率再引き上げを延期した安倍晋三首相は、３０日のＮＨＫの番組で、
景気情勢次第でさらに先送りできる消費税増税法の「景気条項」の削除を決めたことで、
「財政再建への意志を国際社会に伝えることができた」との認識を示した。
１８日に延期決定した後の国債市場について、首相は「何の変化もない」と指摘。
懸念された市場の混乱を避けることができたとし、再増税する２０１７年４月には景気が回復するとの見通しを強調した。
これに対し、民主党の海江田万里代表と社民党の吉田忠智党首は番組で、
景気条項の削除に反対する考えを示した。（2014/11/30-11:25）
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「財政再建への意志伝えた」＝景気条項撤廃で－安倍首相【１４衆院選】