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安倍内閣は、消費税率10％への引き上げ時期について、
来年10月から1年半先延ばして2017年4月に実施するとして、その判断の是非を国民に問うために衆議院を解散しました。
今年4月の8％への増税から8カ月、消費増税は私たちの日々の暮らしにどのような影響を与えているのでしょうか。
政治山では、株式会社うるるとの共同調査として同社が提供する主婦特化型マーケティング調査サイト
「暮らしの根っこ」会員のうち、既婚の成人女性を対象に11月20日～25日の間でインターネット調査を実施しました（回答数1000）。
内閣支持率は2割未満と低調、不支持は4割超
「あなたは、現在の安倍晋三内閣を支持しますか、それとも支持しませんか」という質問に対する回答は、
「支持する」が18.1％、「支持しない」が40.1％、「どちらでもない」が41.8％であった（グラフ1）。
各新聞社が行う世論調査とは異なり 、選ばれやすい「どちらでもない」という選択肢が含まれているため、
巷間流布するいわゆる内閣支持率と単純に比較して論じることはできない。
しかし、本調査の対象である主婦の間で、内閣支持率を不支持率が上回っているということは確かである。
しかも、4月に行った「暮らしと消費増税に関する有権者意識調査」と比較すると、
「支持する」の割合がプラス0.9％とほぼ変化していないのとは対照的に、「支持しない」の割合は7.3％も上昇している。
衆院選を前に、与党にとっては頭の痛い調査結果と言えよう。
厳しい暮らし向き、良くなったと感じているのはわずか5.6％
いわゆる「アベノミクス」の影響（の有無）を日々の生活において肌で感じている主婦層は
経済の現状をどのように認識しているのであろうか。「現在の日本の景気は、1年前と比べるとどうでしょうか。
現在のお宅の暮らし向きは、1年前と比べるとどうでしょうか」という質問で、第2次安倍内閣の下で
日本の景気および暮らし向き（家計状態）が好転したと思うか悪化したと思うかについて尋ねた（グラフ3）。
まず日本の景気に関する回答は、「良くなった／少し良くなった」が13.8％、
「変わらない」が44.6％、「少し悪くなった／悪くなった」が36.0％であった。
第2次安倍内閣が放った「三本の矢」、すなわち金融政策・財政政策・成長戦略が
目に見える効果を上げているとは主婦層は感じておらず、むしろ、景気は1年前に比べ悪化していると感じている
回答者が多くを占める。調査実施の直前（11月17日）に内閣府が発表した7－9月期の実質国内総生産（GDP）第1次速報の値が
予想以上に芳しくなかったことが、回答に影響したのかもしれない。
一方、暮らし向きに関する回答は、順に5.6％、46.0％、43.8％であった。日本の景気以上に、
家計状態に関する認識は厳しい。主婦層は、今年4月の消費増税の影響に最も敏感であることから、増税の負担感が回答に反映されたものと考えられる。
「投票には行かない」が「自民党候補者への投票」を上回る
主婦の間での第2次安倍内閣に対するこうしたシビアな見方は、来る衆院選で、
与党にとって望ましくない結果を生むことにつながるのであろうか。調査では、
「来る12月14日（日）に予定されている衆議院議員総選挙についてお伺いします。
あなたは、今度の衆院選で、候補者の名前で投票する小選挙区では、どの政党の候補者に投票しようと思っていますか」
という質問を行った。その回答の分布は表1のとおりである。
明確な意図を表明した人の中では、「投票には行かないつもりだ」という回答者の割合（10.3％）が最も高く、
「自民党の候補者」に投票するつもりと答えた人の割合（9.6％）をも上回っているのが特徴的である。
その一方で、野党各党（非自民・非公明）の候補者への投票意図を表明した人の割合は
合計しても9.1％と、与党（自民党・公明党）の候補者への投票意図を表明した人の割合（11.3％）に及ばない。
つまり、調査の段階で表明された投票意図を見る限りでは、ここまでの分析から予想されるような
与党にとって望ましくない選挙結果が生じる可能性は低いと考えられる。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
主婦の半数強が棄権？戦後最低投票率の更新も