14/11/29 16:38:08.92 0
「賃金」には、名目と実質という二つの尺度が存在する。身近な例では、サラリーマンの給与明細に記載されている額面上の給与が
「名目賃金」。これに加えて物価も勘案し、その金額で買えるモノやサービスで計った賃金の実際の価値を「実質賃金」という。
安倍晋三首相が「この春、過去十五年で最高の賃上げが実現した」と強調するのは、名目賃金の方だ。
確かにこの春、賃金を上げた企業は多い。経団連によると、大手企業の春闘で賃上げの平均月額は七千三百七十円（上昇率２・２８％）。
ここ数年、賃上げ額は五千八百円前後にとどまっており、七千円超えは一九九八年以来。夏の一時金（ボーナス）も、前年比３・１％増
だった。
中小・零細企業も合わせた民間平均給与（残業代などを合わせた現金給与総額）の月額も、九月は前年比０・７％増の二十六万
六千三百二十八円と微増した。
だが、名目賃金が増えても、それ以上に物価が上がれば、生活は苦しくなる。
安倍政権が進めた金融緩和による円安で、輸入価格は上昇。四月に消費税率も５％から８％に上がったため、物価は幅広く上がった。
九月の消費者物価指数は、前年同月比３・２％増。一年前に比べ、モノやサービスの値段が３％超上がったことを示している。
この物価上昇分を、名目賃金から差し引いた「実質賃金指数」は、九月は同３・０％減。十五カ月連続の減少となった。消費者にとっては
賃金が３％下がったのと同じことになる。
安倍政権が発足する前月（二〇一二年十一月）の実質賃金指数は、同０・７％減。民主党政権では物価が下がるデフレ状態だったため、
家計への実質的な影響は少なかった。安倍政権では賃金の上昇以上に物価が大幅に上がり、購買に使えるお金はますます減った。
家計の節約志向は高まっている。総務省の家計調査報告によると、今年七～九月期の一カ月平均の消費支出（二人以上世帯）は
二十七万九千二百十四円と、前年同期比１・６％減。物価上昇分も加味すると実質５・４％減となる。実質賃金の減少で、消費も減る
悪循環に陥っている。
首相は来春の賃上げを経済界に要請しているが、日銀の追加緩和で円安が進んでおり、物価はさらに上昇する見通し。それ以上に
賃上げが広がり、実質賃金も増えるかどうか。エコノミストの間では「ハードルが高い」との見方が強い。（石川智規）
× × ×
安倍政権の経済政策「アベノミクス」や社会保障政策によって、くらしはどう変わったのか。生活に密着した数字を基に検証する。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
図表 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
関連スレッド
【衆院選】安倍政治2年、暮らしこう変わった…生活保護、96％の世帯で減額、「貧困の連鎖」懸念、子どもの貧困率16・3％と過去最高 [転載禁止](c)2ch.net
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
【政治】衆院選、アベノミクスを問う…非正規労働者の45歳男性、給与は手取りは8万9890円。「弱者でも生活できる国にしてほしい」 [転載禁止](c)2ch.net
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)