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生活保護費の基準額引き下げは憲法が保障する生存権の侵害だとして、道内の受給者１４２人が２８日、道や札幌市などに
引き下げの取り消しを求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告弁護団によると、同様の訴訟は既に佐賀など全国１４地裁に
起こされているが、原告数は札幌が最多という。
提訴したのは、札幌市や苫小牧市などの３０～８０代の男女。政府は２０１３年１月、生活保護費のうち食費や光熱費など
日常生活にかかる「生活扶助」の基準額を平均６・５％引き下げる方針を決定、１３年８月から段階的に削減が始まった。
訴えで原告側は「削減により憲法が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』に満たない生活を強いられることになった」
と主張している。提訴後、札幌市内で会見した原告団は、旭川、釧路の両地裁への提訴も検討していることを明らかにした。
後藤昭治原告団長（７６）＝札幌市厚別区＝は「香典を用意できず、友人の葬式にも参列できない。これが最低限度の生活
なのか」と訴えた。
ソース（北海道新聞） URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
写真＝札幌地裁に入る原告ら
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