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自民党が在京のテレビ各局に対し、選挙報道では出演者やテーマの選定などを「中立公平」にするよう求める文書を渡していた。
報道への介入につながりかねない不適切な行為である。
自民党が「報道の自由」を尊重すると言うのなら、放送への口出しを慎むべきだ。
文書は衆院解散前日の２０日付。党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏の連名で出されている。
萩生田氏は安倍晋三政権の中心メンバーの一人で、総裁特別補佐を務める。
今度の選挙では報道内容が結果に大きく影響しかねないとした上で、
▽出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者などの選定
▽テーマの選定―は中立公平にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないようにすることを求めている。
「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」。
文書にはこんな記述もある。
細川連立政権が発足した後の１９９３年秋、テレビ朝日（東京）の報道局幹部が業界の会合で
「反自民連立政権を成立させる手助けになる報道をしよう、との方針で局内をまとめた」と発言したことを指しているのだろう。
テレビ朝日のニュース番組について、自民党内にはかねて不満がくすぶっていた。
発言をきっかけに一気に政治の表舞台に噴き出し、テレ朝幹部が国会で証人喚問される経緯をたどった。
メディアの責任者が報道内容をめぐり国会で政治家に追及されるという残念な展開になった。
放送法はテレビ局に対し、番組編成に当たっては政治的に公平であること、
事実を曲げないこと、意見が対立する問題ではできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを求めている。
放送がその原則を貫くべきなのは当然だ。
新聞を含むすべてのマスメディアに求められることである。
ただし、放送、報道の公平、公正はメディア自身の判断で確保されるべきものだ。
時の権力から距離を置き、監視するメディアの役目を踏まえても、政治や行政の介入は許されない。
〈集会、結社、および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉。
憲法２１条の規定である。憲法は報道の自由について、条件は一切付けずに保護している。
戦争の歴史への反省に立った規定である。
報道の自由の重みを、自民党はもう一度かみしめるべきだ。
信濃毎日 11月29日（土）
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
★1：2014/11/29(土) 10:21:13.46
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